歯科開業レポート

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歯科開業医の妻

2021.3.08

歯科開業医の妻・夫 歯科開業医のパートナーの立ち位置 開業の準備やオープン後から、開業医の奥様、旦那様はどのように関わってもらうのが良いのか 「歯科開業医のパートナー」の立ち位置を考えてみましょう。 私がよく知るパターンは、奥様が歯科衛生士、歯科助手、事務スタッフとして開業から運営までをサポートしている方が多くいらっしゃいます。 また、運営する医療法人とは別のメディカル法人の代表者として経営面をサポートしているなど、実際の治療現場以外でのサポートや客観的な視点からアプローチしている場合もあります。 このように開業を決心する前から、ビジネスパートナーとして相談やサポート受けて、順調に運営されている院長さんが多くいらっしゃいます。 とても、うまく行っている例はたくさんありますが、院長との信頼関係がすでに構築されており、それぞれのスキル、得意分野を生かして、きっちり役割分担して運営されています。 これは、相手の性格や癖までも熟知し、同じ家庭環境であるという事もタッグを組みやすい理由だと思います。 したがって、開業成功には奥様の協力体制が重要となります。 これは、医院運営だけではなく、個人資本を投じての資金繰りやリスクに対応するためにも、安定した運営と経営には欠かすことできません。 開業医パートナーが妻・夫のデメリット デメリットとしては、24時間同じ環境の場合も多く、そこでは、やはり衝突が時として起こる場合がありますので、いわゆる夫婦喧嘩ですね。 一般企業でも役員間の意見や考え方が合わないような例はよくあることですが、喧嘩となるとこれは問題で早期の解決が必要となります。 これは、互いの立場を尊重し、自分の権限、役割以上の口出しをしないことが重要です。 常に一緒にいる関係だと感情的なコントロールは難しい場面も起こりえますが、そんな時は一緒に働くスタッフ、患者様のことを最優先に考えにするとすることも重要です。 まずは、大小にかかわらず互いに経営者としての冷静な判断や感情のコントロールができるよう話し合いを行いましょう。また、第三者の相談相手や信用できるスタッフの存在も欠かせません。 解決策 医院をさらに発展させるためにも、それぞれの役割に応じたスキルアップ、院長としての役割の認識とマネージメント、従業員教育の学び、パートナーは従業員マネージメント、各職種ごとのスキルアップ、マニュアル制作などで強化、 事務系の場合は医療事務、人事、労務などのスキルアップも欠かせません。 互いに高めあう施策で医院自体の向上を図り、パートナー及びスタッフとの円滑な運営をしていきましょう。

歯科開業と年収

2021.3.08

歯科開業と年収 開業医は年収約1,200万円! このような統計結果があります。 開業医の年間の平均給与は1,225万となっておりますが、実際にはどうなんでしょう?(賃金構造基本統計調査) なお、一般の歯科医(勤務医)の年収は厚生労働省「平成30年 賃金構造基本統計調査」によると歯科医師の年収は平均823.9万円ですが、役職や勤める病院の種類によって収入は大きく変動します。日本のサラリーマンの平均年収432万円(国税庁「平成29年 民間給与実態調査」)と比較すれば高収入なのは明らかとなります。 しかし別の統計結果では、、、 気になるのは、開業医と勤務医で年収にどれだけの差があるのかです。 歯科医院を開業して働く場合、平均年収は643万円と歯科医師にしては低い結果も出ています。 人口減少エリア、歯科需要が少ない、歯科医院が過剰なエリアの場合、年収は患者数に比例してこれより下がります。 開業医と勤務医の違い 圧倒的な違いは、歯科開業には高額な初期投資(5000~7000万円)が必要という事です。 当然、開業してからは金融機関の借り入れ返済、 家賃や人件費などの固定費の運営費用、 クリニックや歯科器機の維持管理など 様々な運営上の費用が毎月必要となります。 したがって、歯科医院を順調に経営する上で「歯科開業医の方が儲かる」とは一概には言えないわけです。 もし、赤字経営となった場合は、自分の貯蓄や給与を削って自己負担するしかないからです。 経営者目線からの別の統計も存在します、 開業医は年収600万円程度と医師にしては低いという統計結果です。 (第21回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告- 平成29年 実施 -) ただし、個人で開業、医療法人を経営する場合でも、院長としての報酬を受け取るのと同時に、将来のために備えておくべきお金についても考えなければいけません。 開業医のリスク 歯科開業においては様々なリスクを考えておく必要があります。 開業さえすれば自由で経営も順風満帆、きっとうまく行くはず、、、 これを実行するためには、勤務医時代には経験したことがないようなリスクとの戦いに備える必要があります。 例えば、 勤務医や歯科衛生士、歯科助手などスタッフの急な退職、ご本人が病気やけがで休業した場合の費用捻出、医療過誤などでの訴訟対策、ネットの書き込み炎上による風評被害など、、、 リスクに対応できる保険やサポートできる体制作りが不可欠となります。 歯科開業の成功 このようなことも踏まえて、勤務医から開業医への転身には、多額の出費や様々なリスクとの戦いもあり、何がどれくらい必要となるのか、しっかりと検討することが重要です。 しかしながら、様々な困難と闘い、個人開業から大手医療法人へ成功され、年収3000万オーバーの歯科医師の方たちもたくさん知っております。 都心一等地に大きな邸宅、海外別荘、趣味の船、スーパーカー、競争馬などを所有しているなど、成功している幸せな姿を実際に見てきました。 歯科医としての成功者、そんな方々の共通点はリスクに備えることはもちろんですが、情報に敏感で、常に患者目線、成功を信じて様々な努力を地道にされてきたことが共通点といえます。

現在建設中物件

2021.2.26

秋津歯科・矯正歯科 ・2階から路面への移設を計画 ・2021年6月移転予定 ・ユニット5台 西永福駅前歯科・矯正歯科 ・受付レスの革新的な患者様マネージメントへの挑戦 ・ユニット3~4台 ・2021年7月開業予定 下北沢歯科 ・デザインと高機能のバランスと使いやすさを追求した空間への挑戦 ・ユニット3台 ・2021年7月開業予定

医院開業事例

2021.2.26

ブレア歯科麻布十番 ・歴史ある建物を有効活用し、高い天井高と、 周辺環境に溶け込みやすいcafe風の外観で親和性とくつろぎと憩いの場をアピール。 また、このエリアでは数少ないキッズルーム、駐車場完備も特徴。 ・ユニット5台(個室診療室2部屋)   渋谷宮益坂歯科 ・渋谷駅前で限られた空間を最大限有効活用した機能的なレイアウトを創出。 ・ユニット5台(特別診療室1個室)   渋谷歯科タナカ ・渋谷のデパートが立ち並ぶデザインエリアならではの、洗練された空間とプライベート重視したオール個室の贅沢なくつろぎ空間を創出。 ・ユニット9台、全個室、コンサルルーム、院内ラボ設備   久我山駅前歯科・矯正歯科 ・一般診療と併せて、小児治療含め土地柄フェミリー層の診療がいかに抵抗なく、スムーズに実施できるか。 隅々まで工夫を凝らした歯科医院づくり。バリアフリーと小児にも気を使った空間を創出。 ・ユニット7台(2個室)、キッズコーナー、コンサルルーム  

歯科開業の資金調達ノウハウ

2021.2.24

歯科開業の資金調達ノウハウ 開業資金を調達しようと思っても、初めてのことで何をどうすればいいのか戸惑われる方も多いことかと思います。そこで、今回は歯科医院の開業資金調達の方法や調達先の種類などを簡単に説明します。   開業資金をどうやって調達する? 歯科医院の開業資金計画を立てる時に、調達先はおおよそ次のようなルートが考えられます。 ・自己資金 ・親族からの援助金 ・金融機関からの借入(ローン) ・リース、割賦 自己資金や親族からの援助金などについては、だいたい想像がつくかと思います。事業を開始するにあたり特殊なのは、やはりローンやリースといった金融機関やリース会社からの借入を行う方法でしょう。 「歯科の開業資金や、自己資金って実際はどのくらい必要?」でもご紹介していますが、歯科開業のためには、物件(敷金・礼金などの諸経費を含む)、工事費(内装、看板)、機材(ユニットなど)、運転資金(水道光熱費・人件費など)といった費用が発生します。 テナント開業で新品機材を揃えての開業であれば、建物の大きさにもよりますが、トータルで5,000万円以上かかるといわれています。 これだけの費用をどう捻出するか、具体的なプランニングするためにも、どういう種類の相談先(借入先)があるかを知識としておさえておく必要があるでしょう。 金融機関からの借入(ローン)にはどんなものがあるの? 開業資金を調達する際に、多くの方が金融機関から借入を行います。そこで、金融機関からの借入にはどんなものがあるのか解説していきます。 金融機関から資金をかりるには、連帯保証人や不動産などの担保があるかどうかにもより選択の幅が変わります。 無担保・無保証では借入先の範囲がだいぶ狭まるので、あらかじめ心得ておきましょう。 公的融資 公的融資とはその名の通り、政府や自治体など公的機関が行う融資のことをいいます 代表的なものには、株式外社日本政策金融公庫があり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業及び、農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うと目的にあるとおり、歯科開業においては運転資金や、設備投資のため申請をすることができます。 公的・国が株主、などと聞くと敷居が高く感じられるかもしれませんが、新規事業者にとって心強い味方となる精度が用意されています。 たとえば、もし不動産や、連帯保証人を用意できないといった無担保・無保証の状態でも、上限3,000万円までの融資枠がとれることもあります。 CT・デジタルレントゲン・レセコンといったIT系の設備資金であれば、制度の中で最も低い金利で借入を行えます。 内容にもよりますが、担保を提供すれば田歩の評価分融資枠を広げてもらえたり、民間では類を見ないほど金利を下げてくれるケースもあります。 公庫を利用する場合は「歯科開業で日本政策金融公庫を利用する時の流れとポイント」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。 制度融資 都道府県や市町村などの地方自治体が金融機関(銀行・信用金庫等)に資金を預け、金融機関はその資金を自治体が定めた有利な貸付条件で中小企業や個人事業主に融資しますが、融資条件として各県の信用保証協会の保証が必要になる・・・このような方法を制度融資といいます。 信用保証協会としては、協会が連帯保証人の代わりになることで、事業主がお金を借りやすいようにして経済を活性化するのが目的で保証を引き受けてくれるわけですが、金融機関からみると債務者の返済が焦げ付いても協会が返済を保証してくれるので、貸したし資金が手元に戻るため安心して融資貸出しできるというメリットがあります。 そのため、金融機関は金利を低く提示する事ができますが、もちろん協会もタダで保証してくれるわけではなく、ここに信用保証協会の保証料が約1,0%上乗せになります。 東京都の場合、無担保・無保証での融資は下限1,000万円〜上限2,500万円(1,000万円以上の審査には、加算額と同等の自己資金が必要)となっています。 プロパー融資 いわゆる民間の銀行や信用金庫などの信用貸付がこれにあたります。多くの方が利用されている方法ですが、無担保・無保証となると、利用できる金融機関そのものが、かなり限定されます。 とある銀行では無担保・無保証の歯科のテナント開業で上限5,000万円を目安に実際に融資してもらえます。 借入期間は融資対象により変わりますが、内装工事・テナント契約保証金などで最長15年、機材などは10年になります。運転資金については、金融機関により7年だったり10年だったりします。開業場所によっては相談先の銀行の支店がなかったりして融資の許可がおりない場合もあるので、ご自身で融資先を探す場合などは特に注意しましょう。 ノンバンク融資 リース会社などがこれにあたります。消費者金融もノンバンク融資に含まれますが、事業用で利用するのは得策ではないのでここでは割愛します。 リースについてはファイナンス・リースとオペレーションリースの別がありますが、詳しくは「歯科開業の資金調達時に出てくる用語解説」でお話ししていますのでご参考ください。リースの利用方法については「開業時の歯科医療聞きは購入とリースどちらが良いのか?メリット・デメリット」で詳しく解説しています。 金融機関での資金調達はおおよそ以上になります。 どの金融機関でどれくらい調達出来るの? そもそも開業するのにはいくら必要で、どう調達するか? 歯科経営で収益をあげるために調達した資金で何に投資し、どれだけのスパンと金額で借入金を返済していくのか?綿密な資金計画を立てていなければ、どこで幾らの資金を調達すればいいのか検討もつきませんね。 初めての融資を確実に確保するため、まずはきちんとした事業計画を立てることを最優先にしましょう。

歯科医院の開業資金

2021.2.24

歯科医院の開業資金について 歯科医院の開業資金は最低でも5,000万円程度は必要だといわれます。歯科医院経営の早期安定化や計画的な集患を考慮していくと、実際、ご開業地や坪数等、ご開業のタイプにもよりますが7,000万円~7,500万円前後は費用が掛かる事も出てきます。 「歯科医院の開業資金と融資について」 開業までに勤務医として働き、自己資金を貯めているという方もいらっしゃいます。しかしおおよその目安となる開業資金5,000万円を貯めるまで働いていては好機を逃してしまうこともあります。通常は自己資金をいくらか貯め、残りは銀行などから融資を受けて開業する場合が多く、歯科開業資金は5,000万円~、そのうち自己資金1,000万円~2,000万円という結果になりました。 弊社では、通常歯科医院の早期安定化の為の必要経費、先生の各種ご希望を調整しながら、綿密な事業計画を立て、開業をサポートしております。物件や希望する医療機器などの状況にもよりますが、6,500万円~7,500万円前後の開業資金となる場合が多くみられます。 歯科医院の開業資金の内訳 ■テナント賃貸契約にかかる費用:500万~ 都内で新規開業する場合、立地や広さによりますが1ヶ月の家賃相場は50万~100万円。 テナントを契約する場合、初期費用として家賃の他、敷金、仲介手数料等がかかります。 【例:家賃50万の場合】 敷 金 300万 前家賃 50万 礼 金 100万 保証会社契約料 50万 仲介手数料 50万 合 計 550万 (都内ビルテナントの場合は概ね月額家賃の10~12倍が必要となります) ■内外装工事費:1,000万~3,500万円(物件の広さやデザインによる差が大きい) 歯科医院にするための内装工事は、多くの費用がかかります。 一般的な店舗内装とは異なり、歯科医院設備工事が必要です。 例えばユニット設置のための給排水工事、その工事を行うための床上げ工事、また、レントゲン室のため放射線防護工事等を行わなければなりません。 物件の広さやデザインによりますが、1,000万~3,500万の費用がかかります。 ■医療機器関連(新品):1,500万~4,000万円(CT導入やユニット台数により変動します) 導入する医療機器の内容、数量、グレードにより金額も大きく変動します。 レントゲンやユニットの設置数、滅菌機、レセコン等、どの機器を何台導入するかは内装にも影響します。 ■運転資金:1,000万~(通常は3ヶ月分の固定費が原則) 開業から経営が安定化するまでの運転資金が必要です。 保険診療収入は、診療を行った月の翌々月に国から支払われます。 そのため、開業から2ヶ月間は自費診療の収入で資金繰りをしなければなりません。新規開業の場合、開業から数ヶ月は収入が安定しないことを見込んで、運転資金を準備しておく必要があります。 歯科医院開業の自己資金調達方法 ここでひとつ注意していただきたいのが、自己資金の調達方法です。 預貯金以外に、親族などからの贈与が含まれていないでしょうか? この場合贈与税がかかる事があります。自己資金が高額ですから税務調査でチェックの対象になりますので、自己資金の出どころを明確にし、資料や贈与税などの調査も確認が必要です。 自分の歯科医院を持つことを夢に掲げていらっしゃる方も多いと思いますが、最初に立ちはだかる問題が「開業資金」をどう工面するかという話になります。 開業を目指している歯科医のみなさんは、まず「500万円~1000万円」の自己資金確保を目標にすることから始めてみてはいかがでしょうか。 自己資金が少なくても歯科医院を開業できるか? 自己資金が多ければ多いに越したことはありませんが、無駄のない経営、事業計画を立てることで、十分な融資を受けることも可能です。 事業計画を立てる際に、初期費用が高いと費用を抑えた開業計画を考えがちになってしましますが、開業はゴールではなくスタートです。 費用を抑え過ぎて、集患が出来ない、スタッフが採用できないなどの状態になり、開業後に追加費用がかさんでしまっては本末転倒です。 どの費用をどれ位抑えて、安定的な経営の為に、使用しなくてはいけない費用は何なのか? 1日に診察可能な人数はどれだけで、どれくらい集患の目途が建てられるのか? またその根拠は何なのか?など綿密に計画を立てなくてはいけません。 資金調達につきましては、先生のご希望条件や診療スタイル・立地などによってご開業に必要な資金額が変わってきます。 具体的なご相談や、先生がお考えのビジョンだとどの位の資金がかかるのか?自己資金はいくら必要なのか?など、ご不明点・ご質問があれば、お気軽にご相談ください。 【関連ページ】 ▶歯科開業の資金調達ノウハウ

歯科医院開業場所の正しい選び方

2021.2.24

歯科医院開業の場所選び 歯科医院の新規開業地の選び方は? □今後、どのような人口動態をたどるのか? □開発計画は、あるのか? □普通借家?定期借家? □郊外型?都心型? □人の流れ・車の流れ(駅近で南口?北口?で人の流れは違う。バイパス沿い?駐車場へ入りやすい?生活導線の確認) □天高は250センチ以上か?配管工事が可能か? □電気容量は?(技工室作るなら? □ユニットやレントゲンやマイクロを置くに耐えうる床や天井か? □実際の広さは、共有スペース込みなのか?(エレベーターホール) □その他・・・ 歯科医院開業はプレッシャーとの闘い 開業は、始めての作業や失敗できないプレッシャーなどでストレスが多くかかります。 例えば、せっかくの開業後に自分よりも駅に近い場所、少しでも便利な場所に誰かが開業すれば、患者が減ることは間違いありません。そこで不安を感じながら診察をするのは、相当なストレスになります。 テナント開業でかなりの時間と費用をかけて開業して、軌道に乗る前に誰かに駅近に開業されると結構大きな痛手となるわけです。 また、その後分院展開する場合は、場所の優位性は鉄則になります。なぜなら、マンパワーのみを過信しての経営はリスクが多くなり、最低限、場所の優位性で勝負せざるを得ないからです。 もし自分の経営する分院長が突然退職となった場合、何を想像しますか?取り返しのつかない自体に陥った医療法人もあります。 では、郊外で開業していて上手くいっており、次の展開として都会で開業をしようと場所を探し、良さそうな場所が見つかったが土地勘がないので、不動産屋のオススメで開業をした。しかし、他に歯科医院が近くで開業した後から患者数が減ってきて、何とかしようと試行錯誤したが、郊外の本院も売り上げが落ちてきたので、都内の分院を手放した。このような話を聞いたことないですか?分院展開ではよくある話です。 また、そのような医院を安く購入して、M&Aで開業するという先生も増えてきています。 1度自分が良いと思ってしまった開業地は、なぜか?他人にはここは止めた方が良いのでは?と助言を受けても素直に受け入れられない事が多いようです。 実際に100点満点の場所はないかもしれませんが、それに近い開業地が見つかるまで、根気強く探すことをお勧めします。 デンタルサービスでは、理想に近い物件探しのお手伝い、M&Aのご相談も受け承っております。お気軽にお問い合わせください。   【関連ページ】 ▶歯科医院開業 賃貸借契約の注意点

歯科開業レポート

開業サポート進行中の案件を一部掲載していきます。どういった流れで開業当日までを迎えるのか、イメージを膨らませて、いざという時に困らないように準備をしていきましょう。

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