国民皆歯科健診について

~実施はいつから?問題点と現在日本で義務付けられている歯科健診について~

2022年6月7日に経済財政運営の指針「骨太の方針」の中に「国民皆歯科健診」を取り組み、進めていくことが示されました。
歯科界でも様々な声が上がっている「国民皆歯科健診」について、開始時期やなぜ行うのか、また問題点、現在義務付けられている歯科健診も交えながらお話を進めていきます。

「国民皆歯科健診」はいつから開始されるのか?

2022年7月現在、「国民皆歯科健診」の具体的な開始時期はまだ決まっておりませんが、日本歯科医師会の堀会長は3年から5年を目途に実現したいと述べております。
なぜ、「国民皆歯科健診」が導入されたの?と国民の皆様は疑問に思っておられるのではないでしょうか。
日本は30歳以上の成人の約80%が歯周病に罹患しているとの報告があり、歯に関する知識や関心も先進国であるスウェーデンやアメリカに比べると圧倒的に低いと言われております。
また、歯周病は糖尿病や脳血管疾患などの全身疾患との関連性があるため、お口の健康の維持・増進が全身疾患の予防にもつながるということを、広く国民の皆様に知っていただき、
「歯科医院を虫歯や歯周病になってから行くのではなく、歯・お口のケア・予防で来院していただく場所に変えていく」
ために今回「国民皆歯科健診」を導入するのではないか、と考えます。
加えて実施主体、健診内容、費用もまだ決まっていないため、今後の情報に注目したいところです。

歯科医療現場での歯科衛生士の不足が問題に!

「国民皆歯科健診」を開始するのにあたり、現場での歯科衛生士不足が問題になるのではないかと予想されます。
実際、令和2年に厚生労働省から発表された歯科衛生士の就業人数を年齢階級別にみると、「25~29 歳」に1番多いとのデータがありますが、結婚・出産を機に離職をする歯科衛生士が多く、一般歯科医院では歯科衛生士不足が問題となっているところが多いようです。
「国民皆歯科健診」の具体的な内容がまだ決まっておりませんが、歯周病のチェックを行うことを目的とした歯周基本検査等を行うのであれば、歯科衛生士が行える業務の範囲であるため、歯科衛生士不足は、「国民皆歯科健診」を受けにきた患者様を対応していくにあたり、歯科医院を円滑に経営していく中でぶつかる壁になるのではないでしょうか。
また、このような歯科衛生士不足を解消するために、歯科医院に託児所を設ける、総合病院や歯科大学付属病院といった大きな組織だけでなく、一般歯科医院においても復職しやすい制度を設けていく必要があるでしょう。

 

現在義務付けられている歯科健診と?

今回「国民皆歯科健診」が発表されたことで、現時点で義務付けられている
歯科健診はあるの?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
現在日本で義務付けられている歯科健診は、
妊産婦に対する健康診査、
1歳6ヶ月・3歳児健康診査、
小学生から高校生を対象とした歯科健診、
塩酸、硫酸等の有害なガス、または有害な粉じん等を使用、これらの物質が存在する環境に従事している職業の方

のみとなっております。
また、努力義務である歯周病検診の受診率は低く、成人以降の義務歯科健診がないことから、日本人の歯周病罹患率が高くなっているのだと思われます。
このような状況を改善していくために歯科医療従事者が患者様にアプローチし、年齢関係なく、お口の健康を増進していくために「国民皆歯科健診」が提案されたのではないでしょうか。

 

まとめ

今回「国民皆歯科健診」の概要、実施にあたり発生すると予想される歯科衛生士不足の問題、現在義務付けられている歯科健診についてお話していきました。
「国民皆歯科健診」は現在日本の歯周病罹患率の高さ、デンタルIQの低さを解消・改善するためにとても重要な政策だと思われます。

我々歯科医療従事者が、患者様のお口の健康を守っていくために更なる知識と技術を身に着け、広く呼びかけていきましょう。

 

<参考>
https://www.jacp.net/perio/effect/

https://www.jacp.net/perio/about/

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/dl/kekka2.pdf

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