歯科開業のプロ｜デンタルサービス【歯科開業専門】

歯科開業レポート

開業サポート進行中の案件を一部掲載していきます。どういった流れで開業当日までを迎えるのか、イメージを膨らませて、いざという時に困らないように準備をしていきましょう。

2022.9.25

運営・経営

歯科医師も気を遣う：銀歯の高騰と診療費の改定

ロシアによるウクライナ侵攻により、銀歯の材料費は値上がりし、日本でも治療費が引き上げられることになりました。また、最近は銀歯以外の材料費も高騰しており、自費診療費の改定も相次いでいます。このような状況下で歯科医院の開業をするのは大変かもしれませんが、どのように対処したら患者に喜んでもらえるのかについて考えてみましょう。患者にとっても負担増になる季節が来た歯科受診の際に気になるのが費用。歯科治療費用は思いのほか高額になることがあり、患者にとっても頭の痛いところです。ところが、ただでさえ負担になりやすい歯科治療の費用で値上げの動きが相次いでいます。どのような動きか、2点ほど取り上げてみましょう。銀歯の治療費が値上がり銀歯に使用される歯科用貴金属はパラジウム合金といい、パラジウムの配合率は20％です。パラジウム産出国はロシアで、シェアの約4割を占めます。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で、パラジウム合金が供給不足になっていて、高騰しています。高騰に伴って歯科医院の仕入れ価格も上昇していますが、公定価格がそれに合わない状況になっていました。 2022年4月に施行された令和4年度診療報酬の改定において、「歯科用貴金属の素材価格変動を踏まえ、変動幅に関わらず、素材価格に応じて年4回改定を行う」等の見直しを行うこととなりました。これを受け、直近では2022年5月に緊急改定、2022年7月に随時改定が行われ、2022年10月、2023年１月にも改定が予定されています。直近ではパラジウム合金の高騰により歯科用貴金属の引き上げが緊急改定で2022年5月に、随時改定で2022年7月に行われています。参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000928336.pdf 大臼歯のFMCを一例に挙げると下表のように改定され、3割負担の患者では負担金が800円以上も引き上がり、なんと5,000円を超えることとなりました。〜2022年3月約4,480円 2022年4月〜約4,690円 2022年5月〜約4,970円 2022年7月約5,290円 ※3割負担の場合銀歯の治療について銀歯が高騰しても保険診療で費用を抑えたいと仰る患者さまは多くいらっしゃいます。患者さまに分かりやすく説明するためにもポイントをおさらいしておきましょう。保険適用の銀歯で使われる材料保険適用で銀歯に使われる材料は、次のようなものです。 ● パラジウム合金 ● アマルガム ● コバルトクロム合金パラジウム合金は12%の金に銀や銅、パラジウムなどを合わせたもの。詰め物や被せ物に使います。まず型取りをして作製したら、虫歯のあった場所にセメントで装着します。次はアマルガムですが、現在ではほとんど使われません。理由は水銀が含まれているから。人体に害があるのでため使われないのですが、セメントなしで装着できることから、劣化がしにくいという特徴があります。コバルトクロム合金は入れ歯の留め具に使われる材料。とても硬く丈夫なので、入れ歯をしっかり支えます。価格が高騰しているパラジウム合金について、メリットやデメリットを挙げてみましょう。パラジウム合金のメリットパラジウム合金のメリットは次のようなものです。 ● 保険適用 ● 硬くて割れにくい ● 細部を再現しやすいパラジウム合金の銀歯には保険が適用され、比較的安価に治療ができます。患者様にとっても負担が軽く、提案がしやすい材料です。詰め物では2,000円～2,500円くらい、被せ物でも3,500円～4,500円くらいで治療が終わります。治療期間は約1～2週間で、治療回数は2～3回です。神経の治療が含まれる場合は、治療回数・期間・費用ともに増えます。次に、パラジウム合金の銀歯は硬くて割れにくく、耐久性もあります。一度治療すると長持ちし、当面は患者も通常の生活を続けられます。大きな銀歯をはめ込んでも、割れることはまずありません。細部を再現しやすいのもパラジウム合金の銀歯の特徴。銀歯を作るときはワックスでしっかり型取りをするので、元の歯に近い形態を再現することができます。 ※掲載価格は、令和4年9月現在の価格です。詳細については、厚労省からの関連する告示・通知等をご確認ください。パラジウム合金のデメリット続いて、パラジウム合金のデメリットです。以下のようなデメリットがあります。 ● 見た目がいまいち ● 変形することがある ● 金属アレルギーになることがある ● 歯石や歯垢が付きやすいパラジウム合金の銀歯は見た目が悪いという欠点があります。通常銀歯は臼歯などにはめますが、口を大きく開けたとき、口が大きい方などは、銀歯が目立ってしまいます。変形することがあるのは困りもの。変形部分からまた虫歯になることもあります。また、変形によってかみ合わせがずれると、不快な思いもしやすいです。金属アレルギーについては可能性があるというだけで、実際にはそのような症例はあまりありません。それほど気にしなくてもいいデメリットでしょう。銀歯は金属製なので、静電気が起こりやすいともいえます。その静電気が歯石や歯垢を呼び寄せ、付着することもあるようです。歯石や歯垢は歯周病の原因にもなりますから、患者様にそのような状態がある場合は、除去してあげましょう。自費治療の改定をする歯科医院が続出自費治療の改定をする歯科医院も最近増えています。改定といっても安くなるわけではなく、高くなるのですから、これも患者にとっての負担増です。改定の理由は、消費税増税、金属・技工物・材料費の高騰によるものだとしているケースが多いです。保険治療だけで済ませようとしている人にとっては関係ないことかもしれませんが、自費治療でより高度な技術を適用してほしいと思っている患者には痛手になります。ただでさえ高い自費治療なのに、それが値上がりともなれば、利用自体を躊躇する患者も増えるかもしれません。自費治療をすすめるべきか？自費治療費を改定する歯科医院が増えていますが、そもそも自費治療を患者にすすめるべきでしょうか。考えてみましょう。自費治療のメリットまずは自費治療のメリットです。自費治療では、耐久性に優れた最先端の補綴物を装着することができます。汚れもつきにくく、見た目もよく、変色もしにくいです。噛む機能においてもしっかりしていて、違和感がありません。自費治療のデメリット自費治療のデメリットはやはり費用が高いこと。保険治療では3割負担ですが、自費治療なら10割負担です。患者様にとっては重い負担になりやすいです。次に、同じ自費治療でも歯科医院により内容や料金に差があります。導入している設備や歯科材料価格、歯科医師の技術も同じでないこと等を考えた治療費を設定する必要があります。自費治療を勧める場合に大切なこと患者様に自費治療をすすめる場合は、どのような治療にどのくらいの費用と期間がかかるのかについて明確にし、患者様の納得が得られるまで誠意を尽くして説明することが大切です。まとめ 2022年に入ってから、歯科材料費の値上げや診療価格改定等のニュースが相次いでいます。歯科医院の開設を予定している方は、患者様の負担が増えることに配慮しつつ、適切な治療を行えるように準備しておく必要があります。そこで、この記事では銀歯治療のメリットやデメリット、自費治療のメリット・デメリットなどもご紹介しました。ご参考に、一人ひとりの患者様にとって、より良い治療法をご提案いただけたらと思います。

2022.8.25

運営・経営

オンライン資格確認の導入を原則義務付けへ

歯科医院はどう対応すべき？ 2023年4月から健康医療機関・薬局へのオンライン資格確認の導入が原則義務付けされます。そこで、この義務付けの理由、導入にかかる費用、課題などをまとめてみます。特に新しく歯科医院を開業する場合に、どのような意味を持つことなのかも考えてみましょう。オンライン資格確認の導入が義務付けされる理由オンライン資格確認の運用は2021年10月に始まり、すでに導入している医療機関や薬局、歯科医院などもあります。厚生労働省としては2023年3月末までにすべての機関での導入を目指していて、そのために2023年4月から導入を義務付けする方針を示しました。では、なぜ2023年4月までに導入を推し進めるのか、その理由を見てみましょう。理由1.事務作業を削減するためこれまでは、医療機関や歯科医院で診療を受ける際や調剤薬局で処方薬を受け取る際は、健康保険証を提示していました。しかし、健康保険証の提示では、期限切れの保険証による過誤請求や手入力による手間など、事務方の負担も大きかったのです。それがオンライン資格確認の導入により大幅に軽減されるので、医療機関や薬局、歯科医院でのメリットも大きく、導入を義務付けることにしたのです。理由2.薬剤情報や特定健診などの情報を閲覧できるようになるマイナンバーカードを使って本人の同意を得ると、医師・薬剤師・歯科医師などは薬剤情報や特定健診の情報を閲覧できるようになります。そうなれば、薬剤情報や特定健診などの情報を踏まえた診療・治療も可能に。過去の状況がわかることで、適切な医療行為を行えるようになります。例を挙げてみると、特定健診で行われた血液検査や尿検査の結果を閲覧できれば、再度医療機関で検査をし直す必要もなくなるでしょう。また、歯科医院でも患者の体質に合った治療を行えるようになります。医療行為が正しく行われるようにするためには、これらは非常に重要なことから、厚生労働省がオンライン資格確認の導入を義務付けしたのです。理由3.保険資格の事前確認ができる保険資格は、来院した時に提示された健康保険証で確認していますが、オンライン資格確認を利用すると通院中の来院予約した患者様については、事前に確認ができるようになります。これにより、適切な対応をすることができるようになるでしょう。理由4.患者が簡単に限度額情報を取得できる医療費が高額になった場合は、限度額以上は支払わなくていいのですが、そのための申請方法がこれまでは面倒でした。オンライン資格確認の導入が行われると、申請がなくても限度額情報の取得ができるようになり、患者は窓口で限度額以上の医療費を支払う必要がなくなります。歯科医院の治療では医療費が高額になることがあり、患者も医療費の限度額を知りたくなりますが、その情報がすぐに取得でき、必要以上の支払いをしないで済めば、とても助かるでしょう。オンライン資格確認の導入方法と費用すでにオンライン資格確認を導入している医療機関や薬局、歯科医院もありますが、まだ数は少ないです。大半の機関はこれからとなるでしょうから、導入方法や導入にかかる費用を紹介します。オンライン資格確認の導入方法オンライン資格確認を導入するための手続きの流れを見ておきましょう。 1. 「医療機関等向けポータルサイト」でアカウント登録 2. 顔認証付きカードリーダーを選んで申し込みをする 3. システムベンダーに見積もりをしてもらって、発注 4. ポータルサイトでオンライン資格確認の利用申請をする 5. 機器を受け取り、設定をする（システムベンダーにて設定） 6. システムベンダーにてテストをする 7. ポータルサイトで運用開始日を登録 8. 受付業務の変更点などを確認する 9. 患者向け周知物を準備・掲示 10. 窓口でオンライン資格確認を開始するオンライン資格確認導入対応業者の問い合わせ先は以下で確認してください。 PDFファイル（3/11）.pdf オンライン資格確認に係る導入支援サービス提供業者については以下を参照してください。 PDFファイル（3/11）.pdf オンライン資格確認を導入する費用オンライン資格確認の導入費用は、各医療機関・薬局・歯科医院のシステム導入状況、ネットワーク環境、ネットワークベンダーが設定している料金体系などによって変わるので、一概にこうだとは言えません。ただ、おおよその目安は示すことができます。 ▼費用目安項目費用目安資格確認端末関係 14.1~23.8万円ネットワーク設定作業など 3.7~13.4万円院内ネットワーク関連機器 1.1~8.3万円レセコン等の既存システムの改修に係るパッケージソフトの購入及び導入 8.9~24.7万円参照元：「オンライン資格確認等システムの導入費用に係る留意点」よりオンライン資格確認の導入にあたって利用できる補助金制度もあります。まず、顔認証付きカードリーダーは、病院では3台まで無償提供になり、薬局・診療所では1台が無償提供です。その他の補助金については表にまとめてみましょう。 ▼オンライン資格確認の導入における補助金病院病院病院大型チェーン薬局診療所／薬局（大型チェーン薬局以外） 1台導入の場合 2台導入の場合 3台導入の場合 — — 105万円を上限に補助 ※事業額の210.1万円を上限にその1／２を補助 100.1万円を上限に補助 ※事業額の200.2万円を上限にその1／２を補助 95.1万円を上限に補助 ※事業額の190.3万円を上限にその1／２を補助 21.4万円を上限に補助 ※事業額の42.9万円を上限にその1／２を補助 32.1万円を上限に補助 ※事業額の42.9万円を上限にその3／4を補助参照元：「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」より ※2023年3月末までに補助対象事業を完了させ、2023年6月末までに補助金交付申請をすることが条件ですこれから歯科医院の開設を考えている人の場合、右側の診療所の補助金が対象になります。オンライン資格確認の導入義務付けにおける課題オンライン資格確認導入義務付けに伴う課題も浮き彫りになっています。どのような課題か確認してみましょう。まだ導入が進んでいない 2022年1月27日、第150回社会保障審議会医療保険部会の発表した資料によると、顔認証付きカードリーダー申込施設数は全体の56.7%になっていますが、準備完了施設は15.7％、運用開始施設は10.9%にとどまっています。 2023年4月のオンライン資格確認導入義務付けまで期間はあまりありませんが、いかに加速させていくかが今後の課題です。初期費用が補助金の上限額を超える場合があるオンライン資格確認導入の初期費用が補助金の上限額を超える場合があります。これは小さな診療所や歯科医院などにとっては大きな負担になりやすく、導入を進めにくい状況にもなっています。新たに歯科医院を開設する者にとっても気になる問題です。ランニングコストがかかるオンライン資格確認の導入では、初期費用とともにランニングコストもかかります。事務作業が簡素化される点は医療機関や薬局、歯科医院にとってもありがたい点ですが、その分ランニングコストも手作業よりも高くつきます。義務付けされたら、ランニングコストがかかっても導入しないわけにはいきませんが、各医院の負担を軽減させるにはどうすればいいか、これも課題です。セキュリティ対策が不安オンライン資格確認では、外部ネットワークとの接続を前提にしたシステム運用が行われます。そのため、サイバー攻撃などのセキュリティ上のリスクを抱えることになります。情報漏洩の心配もあるでしょう。それだけに、各医療機関や薬局、歯科医院のセキュリティ対策をどのようにサポートしていくかが今後の課題です。まとめ 2023年4月までに導入が義務付けされたオンライン資格確認の導入。導入すれば、医療機関や薬局、歯科医院だけではなく、患者様にもメリットがあります。それだけに厚生労働省も義務付けという方針を打ち出したのですが、導入にあたっては課題も浮き彫りになりました。今後はその課題をどう解決していくかが焦点になってくるでしょう。これから歯科医院を開設する人はオンライン資格確認を必ず導入することになるので、課題や問題点を確認しながら、スムーズに導入を進めていただければと思います。

2022.7.25

国民皆歯科健診について

～実施はいつから？問題点と現在日本で義務付けられている歯科健診について～ 2022年6月7日に経済財政運営の指針「骨太の方針」の中に「国民皆歯科健診」を取り組み、進めていくことが示されました。歯科界でも様々な声が上がっている「国民皆歯科健診」について、開始時期やなぜ行うのか、また問題点、現在義務付けられている歯科健診も交えながらお話を進めていきます。「国民皆歯科健診」はいつから開始されるのか? 2022年7月現在、「国民皆歯科健診」の具体的な開始時期はまだ決まっておりませんが、日本歯科医師会の堀会長は3年から5年を目途に実現したいと述べております。なぜ、「国民皆歯科健診」が導入されたの?と国民の皆様は疑問に思っておられるのではないでしょうか。日本は30歳以上の成人の約80％が歯周病に罹患しているとの報告があり、歯に関する知識や関心も先進国であるスウェーデンやアメリカに比べると圧倒的に低いと言われております。また、歯周病は糖尿病や脳血管疾患などの全身疾患との関連性があるため、お口の健康の維持・増進が全身疾患の予防にもつながるということを、広く国民の皆様に知っていただき、「歯科医院を虫歯や歯周病になってから行くのではなく、歯・お口のケア・予防で来院していただく場所に変えていく」ために今回「国民皆歯科健診」を導入するのではないか、と考えます。加えて実施主体、健診内容、費用もまだ決まっていないため、今後の情報に注目したいところです。歯科医療現場での歯科衛生士の不足が問題に！「国民皆歯科健診」を開始するのにあたり、現場での歯科衛生士不足が問題になるのではないかと予想されます。実際、令和2年に厚生労働省から発表された歯科衛生士の就業人数を年齢階級別にみると、「25～29 歳」に1番多いとのデータがありますが、結婚・出産を機に離職をする歯科衛生士が多く、一般歯科医院では歯科衛生士不足が問題となっているところが多いようです。「国民皆歯科健診」の具体的な内容がまだ決まっておりませんが、歯周病のチェックを行うことを目的とした歯周基本検査等を行うのであれば、歯科衛生士が行える業務の範囲であるため、歯科衛生士不足は、「国民皆歯科健診」を受けにきた患者様を対応していくにあたり、歯科医院を円滑に経営していく中でぶつかる壁になるのではないでしょうか。また、このような歯科衛生士不足を解消するために、歯科医院に託児所を設ける、総合病院や歯科大学付属病院といった大きな組織だけでなく、一般歯科医院においても復職しやすい制度を設けていく必要があるでしょう。現在義務付けられている歯科健診と？今回「国民皆歯科健診」が発表されたことで、現時点で義務付けられている歯科健診はあるの?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。現在日本で義務付けられている歯科健診は、妊産婦に対する健康診査、 1歳6ヶ月・3歳児健康診査、小学生から高校生を対象とした歯科健診、塩酸、硫酸等の有害なガス、または有害な粉じん等を使用、これらの物質が存在する環境に従事している職業の方のみとなっております。また、努力義務である歯周病検診の受診率は低く、成人以降の義務歯科健診がないことから、日本人の歯周病罹患率が高くなっているのだと思われます。このような状況を改善していくために歯科医療従事者が患者様にアプローチし、年齢関係なく、お口の健康を増進していくために「国民皆歯科健診」が提案されたのではないでしょうか。まとめ今回「国民皆歯科健診」の概要、実施にあたり発生すると予想される歯科衛生士不足の問題、現在義務付けられている歯科健診についてお話していきました。「国民皆歯科健診」は現在日本の歯周病罹患率の高さ、デンタルIQの低さを解消・改善するためにとても重要な政策だと思われます。我々歯科医療従事者が、患者様のお口の健康を守っていくために更なる知識と技術を身に着け、広く呼びかけていきましょう。＜参考＞ https://www.jacp.net/perio/effect/ https://www.jacp.net/perio/about/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/dl/kekka2.pdf

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