歯科開業レポート

金融

歯科医院における院長のお仕事(経営数値)

2021.4.01

「毎月、売上、自費率、新患数など経営数値を把握し、その対策をしていますでしょうか?」 もし、医院の経営数値をデータ化し定期的なチェックをしていない場合は、1日も早く経営数値を把握(計測)することから始めましょう。基本的な数値は、アポイントツールやレセコンで把握できる数値と、受付スタッフと協力して把握しなければならない数値があります。 「院長として知っておきたい毎月最低限の把握すべき経営数値は?」 【毎月確認すべき経営数値!】 売上関係 ・売上 ・累計売上 ・保険売上(外来、訪問) ・自費売上 ・自費内訳(診療科目別の売上と件数) ・雑費売上   患者動向 ・延べ来院数 ・診療日数 ・1人あたり平均通院回数(=延べ来院数/外来レセプト枚数) ・1日平均来院数(=延べ来院数/診療日数) ・レセプト枚数(外来、訪問) ・平均レセプト単価   ・再初診数 ・再診数 ・治療終了者数   ・自費患者数 ・新患総人数   ・来院経路調査(初診アンケートなど) ①知人からの紹介 ②家族からの紹介 ③ホームページを見て ④看板を見て ⑤自宅・会社から近いから ⑥通りがかり ⑦その他   ・リコール率、リコール患者数 ・総予約数 ・急患数 ・急患率(=急患数/総予約数)   ・当日TELキャンセル数 ・無断キャンセル数 ・キャンセル率(=TELキャンセル数+無断キャンセル数/総予約数)   ・チェア1台あたり生産性 ・スタッフ(人)1台あたり生産性   【経営数値の指標】 ・1人あたり平均通院回数(=延べ来院数/外来レセプト枚数) ●2.1~2.3回が理想 1.7回以下/予約が取りづらいと感じている可能性高 2.5回以上/治療回数が多いと感じている可能性高 ・外来レセプト枚数 ●チェア1台あたり120枚 3台であれば360枚/月 150枚を超えると、かなり院内が忙しい状況といえます ・平均レセプト単価 ●東京都の平均1,158点/枚( レセプト1件当たりの平均点数 ) 令和2年度東京厚生局データより ・新患総人数 ●チェア1台あたり10人 3台であれば30人/月 全国平均では Web:紹介:その他=5:3:2 ・キャンセル率(=TELキャンセル数+無断キャンセル数/総予約数) ●まずは10%以下 理想は5%以下 ・チェア1台あたり生産性(=売上/チェア台数) ●当初目標200万円/台 理想250万円/台 チェア3台であれば600万円/月 ・スタッフ(人)1台あたり生産性(=売上/常勤換算人数) ●当初目標125万円/人 理想150万円/人 5人であれば625万円/月 以上、あくまでベーシックな経営数値ではありますが、 まずは上記経営数値を掌握することで、ベーシック基準数値と比較して 医院状態を的確に判断することが重要となります。 もし上記のベーシックな平均数値と比較して、 足りない部分がある場合にこの指標に近づくための施策を、毎日、毎月考えてアクションすること、 すなわち院内でPDCAを回すことが必要となります。 あなたの医院に朝礼や終礼があるのであれば、 目標数値を明確にして全員に伝えることができればより有効でしょう。また、慢性的に足りない部分が生じた場合は、生産性の数値を参考にして、ドクターや受付スタッフの予約の取り方、治療タイム、患者さんの流れなどを見直しましょう。 当社デンタルサービスでは、医院の数値を分析し、あなたの医院の足りていない部分を指摘する 『歯科医院 経営状態ドック』を行っております。

歯科開業の資金調達ノウハウ

2021.2.24

歯科開業の資金調達ノウハウ 開業資金を調達しようと思っても、初めてのことで何をどうすればいいのか戸惑われる方も多いことかと思います。そこで、今回は歯科医院の開業資金調達の方法や調達先の種類などを簡単に説明します。   開業資金をどうやって調達する? 歯科医院の開業資金計画を立てる時に、調達先はおおよそ次のようなルートが考えられます。 ・自己資金 ・親族からの援助金 ・金融機関からの借入(ローン) ・リース、割賦 自己資金や親族からの援助金などについては、だいたい想像がつくかと思います。事業を開始するにあたり特殊なのは、やはりローンやリースといった金融機関やリース会社からの借入を行う方法でしょう。 「歯科の開業資金や、自己資金って実際はどのくらい必要?」でもご紹介していますが、歯科開業のためには、物件(敷金・礼金などの諸経費を含む)、工事費(内装、看板)、機材(ユニットなど)、運転資金(水道光熱費・人件費など)といった費用が発生します。 テナント開業で新品機材を揃えての開業であれば、建物の大きさにもよりますが、トータルで5,000万円以上かかるといわれています。 これだけの費用をどう捻出するか、具体的なプランニングするためにも、どういう種類の相談先(借入先)があるかを知識としておさえておく必要があるでしょう。 金融機関からの借入(ローン)にはどんなものがあるの? 開業資金を調達する際に、多くの方が金融機関から借入を行います。そこで、金融機関からの借入にはどんなものがあるのか解説していきます。 金融機関から資金をかりるには、連帯保証人や不動産などの担保があるかどうかにもより選択の幅が変わります。 無担保・無保証では借入先の範囲がだいぶ狭まるので、あらかじめ心得ておきましょう。 公的融資 公的融資とはその名の通り、政府や自治体など公的機関が行う融資のことをいいます 代表的なものには、株式外社日本政策金融公庫があり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業及び、農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うと目的にあるとおり、歯科開業においては運転資金や、設備投資のため申請をすることができます。 公的・国が株主、などと聞くと敷居が高く感じられるかもしれませんが、新規事業者にとって心強い味方となる精度が用意されています。 たとえば、もし不動産や、連帯保証人を用意できないといった無担保・無保証の状態でも、上限3,000万円までの融資枠がとれることもあります。 CT・デジタルレントゲン・レセコンといったIT系の設備資金であれば、制度の中で最も低い金利で借入を行えます。 内容にもよりますが、担保を提供すれば田歩の評価分融資枠を広げてもらえたり、民間では類を見ないほど金利を下げてくれるケースもあります。 公庫を利用する場合は「歯科開業で日本政策金融公庫を利用する時の流れとポイント」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。 制度融資 都道府県や市町村などの地方自治体が金融機関(銀行・信用金庫等)に資金を預け、金融機関はその資金を自治体が定めた有利な貸付条件で中小企業や個人事業主に融資しますが、融資条件として各県の信用保証協会の保証が必要になる・・・このような方法を制度融資といいます。 信用保証協会としては、協会が連帯保証人の代わりになることで、事業主がお金を借りやすいようにして経済を活性化するのが目的で保証を引き受けてくれるわけですが、金融機関からみると債務者の返済が焦げ付いても協会が返済を保証してくれるので、貸したし資金が手元に戻るため安心して融資貸出しできるというメリットがあります。 そのため、金融機関は金利を低く提示する事ができますが、もちろん協会もタダで保証してくれるわけではなく、ここに信用保証協会の保証料が約1,0%上乗せになります。 東京都の場合、無担保・無保証での融資は下限1,000万円〜上限2,500万円(1,000万円以上の審査には、加算額と同等の自己資金が必要)となっています。 プロパー融資 いわゆる民間の銀行や信用金庫などの信用貸付がこれにあたります。多くの方が利用されている方法ですが、無担保・無保証となると、利用できる金融機関そのものが、かなり限定されます。 とある銀行では無担保・無保証の歯科のテナント開業で上限5,000万円を目安に実際に融資してもらえます。 借入期間は融資対象により変わりますが、内装工事・テナント契約保証金などで最長15年、機材などは10年になります。運転資金については、金融機関により7年だったり10年だったりします。開業場所によっては相談先の銀行の支店がなかったりして融資の許可がおりない場合もあるので、ご自身で融資先を探す場合などは特に注意しましょう。 ノンバンク融資 リース会社などがこれにあたります。消費者金融もノンバンク融資に含まれますが、事業用で利用するのは得策ではないのでここでは割愛します。 リースについてはファイナンス・リースとオペレーションリースの別がありますが、詳しくは「歯科開業の資金調達時に出てくる用語解説」でお話ししていますのでご参考ください。リースの利用方法については「開業時の歯科医療聞きは購入とリースどちらが良いのか?メリット・デメリット」で詳しく解説しています。 金融機関での資金調達はおおよそ以上になります。 どの金融機関でどれくらい調達出来るの? そもそも開業するのにはいくら必要で、どう調達するか? 歯科経営で収益をあげるために調達した資金で何に投資し、どれだけのスパンと金額で借入金を返済していくのか?綿密な資金計画を立てていなければ、どこで幾らの資金を調達すればいいのか検討もつきませんね。 初めての融資を確実に確保するため、まずはきちんとした事業計画を立てることを最優先にしましょう。

歯科医院の開業資金

2021.2.24

歯科医院の開業資金について 歯科医院の開業資金は最低でも5,000万円程度は必要だといわれます。歯科医院経営の早期安定化や計画的な集患を考慮していくと、実際、ご開業地や坪数等、ご開業のタイプにもよりますが7,000万円~7,500万円前後は費用が掛かる事も出てきます。 「歯科医院の開業資金と融資について」 開業までに勤務医として働き、自己資金を貯めているという方もいらっしゃいます。しかしおおよその目安となる開業資金5,000万円を貯めるまで働いていては好機を逃してしまうこともあります。通常は自己資金をいくらか貯め、残りは銀行などから融資を受けて開業する場合が多く、歯科開業資金は5,000万円~、そのうち自己資金1,000万円~2,000万円という結果になりました。 弊社では、通常歯科医院の早期安定化の為の必要経費、先生の各種ご希望を調整しながら、綿密な事業計画を立て、開業をサポートしております。物件や希望する医療機器などの状況にもよりますが、6,500万円~7,500万円前後の開業資金となる場合が多くみられます。 歯科医院の開業資金の内訳 ■テナント賃貸契約にかかる費用:500万~ 都内で新規開業する場合、立地や広さによりますが1ヶ月の家賃相場は50万~100万円。 テナントを契約する場合、初期費用として家賃の他、敷金、仲介手数料等がかかります。 【例:家賃50万の場合】 敷 金 300万 前家賃 50万 礼 金 100万 保証会社契約料 50万 仲介手数料 50万 合 計 550万 (都内ビルテナントの場合は概ね月額家賃の10~12倍が必要となります) ■内外装工事費:1,000万~3,500万円(物件の広さやデザインによる差が大きい) 歯科医院にするための内装工事は、多くの費用がかかります。 一般的な店舗内装とは異なり、歯科医院設備工事が必要です。 例えばユニット設置のための給排水工事、その工事を行うための床上げ工事、また、レントゲン室のため放射線防護工事等を行わなければなりません。 物件の広さやデザインによりますが、1,000万~3,500万の費用がかかります。 ■医療機器関連(新品):1,500万~4,000万円(CT導入やユニット台数により変動します) 導入する医療機器の内容、数量、グレードにより金額も大きく変動します。 レントゲンやユニットの設置数、滅菌機、レセコン等、どの機器を何台導入するかは内装にも影響します。 ■運転資金:1,000万~(通常は3ヶ月分の固定費が原則) 開業から経営が安定化するまでの運転資金が必要です。 保険診療収入は、診療を行った月の翌々月に国から支払われます。 そのため、開業から2ヶ月間は自費診療の収入で資金繰りをしなければなりません。新規開業の場合、開業から数ヶ月は収入が安定しないことを見込んで、運転資金を準備しておく必要があります。 歯科医院開業の自己資金調達方法 ここでひとつ注意していただきたいのが、自己資金の調達方法です。 預貯金以外に、親族などからの贈与が含まれていないでしょうか? この場合贈与税がかかる事があります。自己資金が高額ですから税務調査でチェックの対象になりますので、自己資金の出どころを明確にし、資料や贈与税などの調査も確認が必要です。 自分の歯科医院を持つことを夢に掲げていらっしゃる方も多いと思いますが、最初に立ちはだかる問題が「開業資金」をどう工面するかという話になります。 開業を目指している歯科医のみなさんは、まず「500万円~1000万円」の自己資金確保を目標にすることから始めてみてはいかがでしょうか。 自己資金が少なくても歯科医院を開業できるか? 自己資金が多ければ多いに越したことはありませんが、無駄のない経営、事業計画を立てることで、十分な融資を受けることも可能です。 事業計画を立てる際に、初期費用が高いと費用を抑えた開業計画を考えがちになってしましますが、開業はゴールではなくスタートです。 費用を抑え過ぎて、集患が出来ない、スタッフが採用できないなどの状態になり、開業後に追加費用がかさんでしまっては本末転倒です。 どの費用をどれ位抑えて、安定的な経営の為に、使用しなくてはいけない費用は何なのか? 1日に診察可能な人数はどれだけで、どれくらい集患の目途が建てられるのか? またその根拠は何なのか?など綿密に計画を立てなくてはいけません。 資金調達につきましては、先生のご希望条件や診療スタイル・立地などによってご開業に必要な資金額が変わってきます。 具体的なご相談や、先生がお考えのビジョンだとどの位の資金がかかるのか?自己資金はいくら必要なのか?など、ご不明点・ご質問があれば、お気軽にご相談ください。 【関連ページ】 ▶歯科開業の資金調達ノウハウ

歯科開業レポート

開業サポート進行中の案件を一部掲載していきます。どういった流れで開業当日までを迎えるのか、イメージを膨らませて、いざという時に困らないように準備をしていきましょう。

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