資金調達方法
歯科医院を新規に開業するためには5000万円以上の資金が必要だと言われています。すべて自己資金という方もいらっしゃるでしょうが、多くの場合何らかの形で融資を受けることになります。今回は資金調達の方法について説明していきます。
① 公的融資
公的融資とは政府や自治体など公的機関から融資を受けることを言います。代表的なものが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融機関」です。公的機関と聞くとハードルが高く感じられるかもしれませんが、銀行からの融資と比べ縛りが少なく申請しやすいのが特徴です。歯科医開業で受けられる融資制度に「新創業融資制度」があります。無担保、保証人なしで3000万円まで融資を受けられることが特徴です。
どんな融資を受けるにも事業計画が経営者目線で作られているかは重要です。よりシビアな事業計画を提出することで融資を受けられるかが格段に変わります。また公的機関である日本政策金融公庫では自己資金の有無というよりも、自己資金を貯めるための経緯、すなわち資金管理能力を見られていると思ったほうがよいでしょう。公共料金の支払いがきちんとなされているか、税金の支払いは滞っていないかなどをチェックされます。しかし歯科医開業の満額融資は一度断られることが多いといいます。ここで諦めることなく何度でも交渉に出向きましょう。一度の相談で断られたからと言って簡単に諦めてはいけません。何か改善できる点はないか相談し、本気で開業したいことをアピールすることも大事です。
② 保証付き融資
信用保証協会に保証料を支払うことを条件に銀行から融資を受けることを言います。信用保証協会とは各都道府県にあります。一般的な銀行において保証協会なしのプロパー融資については難しいと考えてください。逆に、保証協会付きであれば可能性は高くなります。まずは信用金庫など地域に根差した金融機関に相談しましょう。
③ ファイナンスリース
歯科医院に置いて費用の大半を占めるのが設備投資。資金に余裕があれば購入したいところですが、開業資金に余裕がない場合リース契約するという手段もあります。融資の枠を使わずに導入でき、審査期間も短くて済みます。また購入時に発生する事務手続きが少なくなります。また、リース期間を終えればその時点で新しい設備をリースすることも可能です。CTや電子カルテと言った数年で性能が向上する設備はリースのほうがよい面もあります。しかし、リースはレンタルとは違い途中解約できずフルペイルアウトが基本取引です。フルペイルアウトとはそのリース物件からもたらされる経済的な利益を享受することができる反面、使用することで生じるコスト（税金やメンテナンス費）を負担している状態のことをいいます。導入費用は抑えられますが、結果的に購入よりも高くなってしまうことがあります。金利によっても左右されますので、比較検討が必要です。
④ 公的機関からの補助金・助成金
「トライアル雇用助成金」や「IT導入補助金」など金融機関からの融資とは違い用途が限定されますが、返済義務がなく担保や保証の必要がないことが最大の特徴です。これだけ聞くととてもお得に感じるかもしれませんが、申請すれば必ず受給できるというわけはなく税金からの助成ですので準備する資料も手間がかかります。また、助成金は開業資金として活用はできません。開業後の運営において補助的な役割を果たすものとお考えください。
融資を受けるにあたって大切なことは「事業計画」です。それは日本政策金融公庫であっても金融機関であっても同じです。新規開業は実績を評価できません。事業計画から開業者の能力を判断するしかないのです。事業計画を作りこむことは並大抵の労力ではないでしょう。しかし融資を受けるためにはシビアに作ることが大事です。見通しの甘い事業計画では経営能力を図ることはできません。経営者として長期的に分析し作り込んでおきましょう。